フェズ、インテージと各種マスターデータの連携を開始

小売業界のDXを推進するフェズ、インテージと各種マスターデータの連携を開始

小売業界におけるマーケティング活用可能なデータの網羅性と質を飛躍的に向上させ、データ基準の新たなスタンダードの実現を目指す

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、 代表取締役:伊丹順平、以下フェズ)は、市場調査・マーケティングリサーチなどのマーケティング支援事業を展開する株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下インテージ)と、商品情報データベースと店舗情報データベース「i-Store DB®︎」の活用において連携を開始することをお知らせいたします。

フェズ、インテージと各種マスターデータの連携を開始

今回の取り組みを通じて、フェズが複数小売事業者と連携していることで活用できる約9,800万ID分のID-POSデータ(2022年3月時点)と、インテージが保有する業界最大級の商品情報データベース、全国約1,200チェーン・約100,000店を網羅した店舗情報データベース「i-Store DB®︎」を連携させます。

これにより、従来小売事業者ごとで異なっていたID-POSデータにおける商品や店舗属性に対して、共通の属性や新たな属性を付与し、小売事業者・メーカー双方がマーケティングにより活用しやすいデータ基盤を構築します。まずは、現在フェズが提供しているOMOソリューションのサービス強化を行います。広告配信ターゲットの最適化、広告を閲覧した消費者が実際に店舗に来店し購入したかを計測・分析する「来店検証・購買検証」の分析軸の追加および精緻化(店舗属性や商品属性ごとにおける来店検証・購買検証の実行)を、可能とします。
※フェズが連携するID-POSデータは、各小売様より許諾を得た際に利用が可能です。

フェズ、インテージと各種マスターデータの連携を開始

取り組みの背景

昨今、小売業界においてリテールデータの活用の幅が広がり、データの重要度がより高まっています。リテールデータとは主に、小売事業者が消費者への商品販売を記録したPOSデータや顧客ごとの購買履歴を記録したID-POSデータ等を指し、これらのデータが掛け合わされ小売事業者やメーカーのデジタル施策等に利活用されるケースが増えております。
フェズは、複数小売事業者とパートナーシップを組んでおり、2022年3月時点で約9,800万の消費者IDと連携しております。(各小売様より許諾を得た際に利用が可能です。)これにより、広告配信とそれに対する来店検証・購買検証を行う「Urumo Ads」、販売データを元に仕入・販促の最適化をするためのダッシュボード「Urumo Shopper」を展開し、小売事業者・メーカーのマーケティング支援を行っております。
インテージは、SRI+®(全国小売店パネル調査)、SCI®(全国消費者パネル調査)など、業界スタンダードとなる市場統計サービスを展開してきました。その統計サービスを構築するため、日々、商品情報データベースや、店舗情報データベース(i-Store DB®)の整備も行っています。このデータベースの高い網羅性と豊富な商品・店舗属性情報によって、多様な分析視点を企業に提供し、各社独自のマーケティング戦略や施策の検討・立案を支援しています。

ともに小売業界に精通した様々なデータを保有しており、両社が連携することで、各種ビッグデータを連携させ網羅的に活用し、小売事業者やメーカーと実行するマーケティング施策の精度をより高めます。そして、小売業界において活用可能なデータの網羅性と質を飛躍的に向上させ、新たな業界スタンダードの実現を目指します。

今後の取り組みについて

今後、両社が保有するID-POSデータなどの購買データ、商品カテゴリーデータ、店舗に紐づくデータ等の各種データを連携させることで、小売事業者・メーカーともに活用しきれていなかった網羅的なデータをベースにした、より質の高い「広告・販促・店頭」施策の実現を目指します。
さらに、今後も継続的に両社が連携することで、小売業界に新たな価値を見出せるよう事業展開してまいります。

両社事業責任者コメント

株式会社フェズ
開発本部 プロダクト・戦略企画部  部長  川崎 貴大

「今回両社の強みを掛け合わせることで、小売業様・メーカー様に提供できる価値が飛躍的に向上できる可能性があり、現在検討中のプロダクト/ソリューション含め我々自身も非常に楽しみにしております。今後様々なシーンでインテージ様とのシナジーを創りだしていまいります。」

株式会社インテージ
カスタマー・ビジネス・ドライブ本部 事業デザイン部  グループリーダー 越後谷 正明

「この取り組みは、小売業様とメーカー様のショッパーマーケティングにおける協創において『共通言語』となる機能をご提供できるものと確信しております。本件を端緒に、この協創を支援するソリューションをさらに開発してまいります。ご期待ください。」

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